兵庫県議会・6月定例会は12日の本会議で、斎藤元彦知事の給与削減条例改正案について、今議会での採決を見送り、継続審議とすることを賛成多数で決めた。
改正案は2025年7〜9月の3か月間、知事の給与削減の割合を現行の30％から50％に引き上げるもの。
斎藤知事は1期目就任後から給与を30％カットしており、今回、副知事とともに削減率を引き上げる案を提示していた。
議会では「情報漏えい問題の幕引きになる」との懸念が広がり、給与削減案の承認には慎重な姿勢を見せていた。
この日の本会議では、主要会派から「知事は説明責任を果たしておらず、改正案の是非を判断するための材料が不足している」などの意見が相次いだ。
一方、斎藤知事は11日の定例会見で、「最終的な議会の判断を待つ」と述べていたが、議会閉会後の取材に対し、「県保有情報の管理ができていなかった点で、組織の長として自ら身を処するが、ことが責任の取り方。最終的には、議会に議決いただけるように審査を進めていただけたら」と話し、代替案は提示しない意向を示した。
