兵庫県知事選挙（2024年11月17日投開票）で敗れた前尼崎市長・稲村和美氏について、不特定多数の人物による複数のデマがX（旧ツイッター）で投稿、拡散された問題で、兵庫県警は20日、関わったとされる複数の人物を公職選挙法違反（虚偽事項公表など）の疑いで書類送検した。
稲村氏を支援する組織「ともにつくる兵庫みらいの会」が昨年（2024年）11月末に刑事告発していた。兵庫県警は容疑者を特定したかどうかを明らかにしていない。
会は虚偽内容として、▼稲村氏が外国人参政権を認めている▼兵庫県庁建て替えに1000億円をかける、など少なくとも4件が挙げられ、稲村氏がこれらを否定した後もSNSへの投稿が続き、拡散させたとしている。
稲村氏をめぐっては、知事選告示後の11月5日、選挙に関する情報発信のためのアカウント「ともにひょうご」を会が開設し、選挙運動の様子やメッセージなどを投稿していたが、翌日にアカウントが凍結された。再び開設したアカウントも凍結されたことが判明している。兵庫県警はこの件でも、偽計業務妨害容疑で容疑者を特定せず書類送検した。
会の世話人を務める津久井進弁護士は「民主主義の根幹をなす選挙で、その期間中に情報発信するためのアカウントが凍結されたことは検証すべき事案。今回の告訴・告発はその手段であり、知事選の結果に疑義を唱えているのではない」と話している。
