同年9月、原告らと国が、全国で係争中の訴訟の和解合意書に調印。初提訴から7年経ち、一連の訴訟が終結した。これを受け、国の責任と謝罪を明記した補償法が同年10月に成立、今年（2025年）1月17日に施行された。新たな補償法は、強制不妊手術や人工妊娠中絶手術を受けた本人と配偶者、死亡している場合は遺族も補償の対象となる。
兵庫県は1966〜1974年、全国に先駆けた独自施策として「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開した。県によると、同意のない不妊手術が県内で330件行われたことを把握。その後の調査で、人工妊娠中絶手術が少なくとも1410件あったことが分かったという。
斎藤知事は今年1月、定例会見で「（施策については）国の機関委任事務とはいえ、不適切だった。過去の歴史は真摯に反省しなければならない」とし、初めて公式に謝罪した。さらに6月25日の会見でも同様に「知事として、お一人お一人に謝意を示したい」と述べている。
