大阪・関西万博で開かれたアメリカ・ナショナルデーのセレモニーに、ベッセント財務長官とともに出席した赤沢正亮経済再生担当大臣は19日、報道陣に対し「（アメリカ側の）関税措置に関する協議を行うべく、来週早々にもワシントンを訪問する」と述べた。
関税問題協議はこれで8回目。
この日のセレモニー後、ベッセント財務長官らアメリカ政府代表団と会食し、アメリカパビリオンと日本館を視察、計約4時間行動をともにした赤沢大臣は、「大阪・関西万博を通じて、堅い絆で結ばれた日米関係の新たな知恵が開かれた。ベッセント長官からも『日本はインド太平洋地域における最も重要な同盟国であり、トランプ大統領は日米同盟を引き続き強化していく』との心強い発言があった。まさに石破総理とトランプ大統領が目指す、日米関係の新たな黄金時代に向けて、極めて意義のある一日」と語り、「私とベッセント長官との信頼関係も強固なものとなった」と振り返った。
ただし会場内では、「あくまでもベッセント長官はアメリカ代表団を率いる立場としての訪日であり、関税措置に関する協議はしていない」と述べ、やりとりの詳細については語らなかった。
赤沢大臣はその上で、「諸般の事情が許せば、アメリカの関税措置に関する日米協議を実施するべく、来週早々にもワシントンを訪問する」と明かした。そして、「日米双方が合意できる着地点を精力的に探りたい」とした。
参院選での空白期間があったが、8月1日に迫っているアメリカの日本に対する25％の相互関税発動を回避する狙いもうかがえる。
