神戸市は、社会問題となっている空き家対策を進めています。放置による景観や治安への影響を防ぐとともに、地域の活性化や資源としての活用にもつなげようとしています。
総務省の「住宅・土地統計調査」によりますと、神戸市内にある空き家の数はおよそ11万8000戸にのぼり、市内の住宅全体のおよそ7軒から8軒に1軒が空き家となっている計算です。
空き家の長期放置は、周辺の景観や治安に影響を及ぼすだけでなく、所有者にとっても資産価値の低下や税負担の増加といった不利益を招くおそれがあります。管理不足と判断されれば、固定資産税がおよそ3倍に増える可能性もあるといいます。
建物の老朽化による外壁や屋根の傷み、庭木や雑草が生い茂ることが近隣トラブルの原因となるほか、防犯面でのリスクも高まり、空き巣や放火の被害につながるケースも指摘されています。
このようななか、神戸市は、空き家の有効活用や除却を促すため、所有者と活用希望者をつなぐ仕組みや、改修・片付け・解体に対する補助制度を設けるなど、支援策の整備を進めています。
市が設置する相談窓口「すまいるネット」では、地域活動拠点や市民農園としての活用を検討する場合の工事費や備品購入費への助成、固定資産税相当額の補助など、目的に応じた相談に対応しています。
9月6日（土）には、ハーバーランド（神戸市中央区）で、空き家に関する相談会を開催。会場では専門家による個別相談のほか、事例紹介やトークイベントも行われ、身近な事例や解決のヒントに触れる機会となりそうです。
空き家の増加を防ぐためには、住宅が空き家になる前の段階で、家族で将来の活用方針について話し合うことも重要視されています。
※ラジオ関西『サンデー神戸』より
