斎藤元彦・兵庫県知事が再選した昨年（2025年）11月の知事選挙をめぐり、斎藤知事がPR会社（兵庫県西宮市）の女性社長に支払った報酬が選挙運動の対価にあたるとして、公職選挙法違反容疑（買収・被買収）で刑事告発された問題で、神戸地検は12日、斎藤知事と社長を嫌疑不十分として不起訴とした。
この問題では、斎藤知事側が71万5000円をPR会社に支払ったことが明らかになり、東京地検特捜部・元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学・上脇博之教授らが昨年12月に刑事告発していた。神戸地検と兵庫県警は告発を受理し、6月に斎藤知事と社長を書類送検した。
公選法は、SNSをはじめインターネットによる選挙運動を企画・立案した人物に対する報酬の支払いを禁じている。
斎藤知事は書類送検された際、「捜査には協力するが、違法性の認識はなかった」とコメント。神戸地検による任意聴取を複数回受けていた。
神戸地検は、この報酬を選挙運動の対価として認定するには疑義があるとし、社長も報酬として受け取ったとは認められないとした。
斎藤知事は、神戸地検が不起訴処分としたことを受け、「捜査機関において十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいたものと考えている」とコメントした。
また、社長はSNSに「不正な対価の授受はもちろんのこと、いかなる不正行為の事実も断じてございませんが、私の発信により誤解を招いてしまったことを深く反省しております」と投稿した。
神戸地検は同日、この問題を含む斎藤知事らに対する告発文書問題や、知事選挙をめぐって告訴・告発されていた7件についても、すべて嫌疑不十分で不起訴とした。
