斎藤元彦・兵庫県知事とPR会社の女性社長（同県西宮市）の公職選挙法違反容疑について、神戸地検が12日、いずれも不起訴（嫌疑不十分）としたことを受け、2人を刑事告発した元東京地検特捜部検事・郷原信郎弁護士と上脇博之・神戸学院大学教授が同日、これを不服として近く検察審査会に申し立てる方針を明らかにした。
昨年（2025年）11月に行われた兵庫県知事選挙では、斎藤知事側がPR会社に、ポスターデザイン制作などの費用として71万5000円を支払ったことが明らかになり、郷原弁護士と上脇教授が昨年（2025年）12月、公職選挙法違反（買収・利益誘導）容疑で刑事告発していた。
神戸地検は不起訴の理由を「支払いが選挙運動の対価として認められなかった」としたが、郷原弁護士は検事としての経験に照らし、「こういった行為が野放しになることは許されない。犯罪として立証できるだけの内容だ」と述べた。
そして、不起訴処分となった斎藤知事に対して、「ひとつの区切りを迎えた。説明責任を果たしてほしい」と注文をつけた。
また上脇教授は、「神戸地検が捜査に含みを残す『起訴猶予』とせず、『不起訴』としたのは、私たちが検察審査会に申し立てるのを見越しての判断なのか。何よりも『あれで起訴されないのだったら大丈夫だ』と間違ったメッセージになってしまうことを一番恐れている。納得いかない。だからこそ、『これは公選法違反ではないのか』という問題提起を行うことが重要」と話した。
