兵庫県議会・第373定例会（12月議会）が2日、開会した。
斎藤元彦知事の疑惑を告発した人物のプライベート情報が漏えいした問題をめぐり、6月議会で県が提出し、9月議会まで継続審議になっていた、斎藤知事と服部洋平副知事の給与を減額する議案を修正し、再提出した。
修正案は、▼県が情報漏えいに対する斎藤知事の管理責任を明記 ▼期間は2026年1～3月として、斎藤知事の給与の減額幅を現行の30％から20％引き上げ、50%とする案は変えない。
県が設置した第三者委員会は報告書（2025年5月公表）で、元総務部長が県議3人に情報を漏えいしたと認定。斎藤知事らが指示した可能性を指摘したが、本人は関与を否定している。
斎藤知事は本会議終了後、「組織の長の管理責任を果たさせていただく趣旨だ」と述べ、「再提出した修正案は、内容は変わっていない。技術的な修正だ」という認識も示した。この修正案には主要会派も賛成する方向で、12日の最終日に採決される見込み。
なお、斎藤知事らは地方公務員法（守秘義務）違反罪で８月に刑事告発され、神戸地検による捜査が続いている。
