省エネが社会の重要なキーワードとなっているいま、さまざまな分野でエネルギー消費を抑える取り組みが進んでいます。照明の分野では2027年に蛍光灯の製造が終了することが決まっており、LED照明への切り替えが本格化しています。LEDは電力消費が少なく、CO2排出量の削減にもつながることから地球温暖化対策や電気料金の節約に効果が期待されています。
LED需要が高まる一方、需要の増加に製造が追いつかず工事現場で商品の確保が難しくなるケースも。こうした背景から、電設資材業界における課題が浮き彫りになっているといいます。詳しい話を小林電工株式会社（兵庫県姫路市）の代表取締役社長・小林佑輔さんに聞きました。
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現在、業界における深刻な課題として挙げられているのが「人材不足」。とくに若い担い手の減少が続いており、地域の電気インフラを長期的に維持するうえでネックとなっています。
その打ち手として、「働き方」を変える企業も。有給取得の促進やフレックスタイム制度の導入など、スタッフの働きやすい環境を整えるべく努力しているようです。同社でも新拠点の空間をコミュニケーションがとりやすいレイアウトにするなど、多様な働き方に対応した仕組みづくりを進めているのだとか。
同社は公共施設をはじめ学校・工場・民間物件に必要な照明や電気設備の確保に取り組んでいます。なんと世界遺産・姫路城のライトアップにも一部資材を提供しており、地域の景観づくりを支える一端を担っているそう。
姫路市周辺は文化財保護のため建物の高さ制限や埋蔵物調査が必要になることが多く、工期が長くなる傾向があるとか。厳しい状況に直面することが少なくない公共工事においても、発生させてならないのは「工事遅延」。そのために欠かせないのが「計画的な資材調達」と「早めの準備」だと小林さんは話します。こうしたことからも、早急な人材確保が求められているのです。
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LED化を促進していくためには、資材の問題だけでなく働き方の改善など、継続的な取り組みが必要であることが分かりました。
（取材・文＝洲崎春花）
※ラジオ関西「谷五郎の笑って暮らそう」2025年11月23日放送分より
