野党関係者の1人は、高市首相の会見で「（高市内閣が）政権選択選挙の洗礼を受けていない。高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に決めていただく」などと述べたことについて、「何を焦っているのかわからない」と首をかしげた。そして、「（解散する）大義はゼロ。自民と維新を合わせた与党議席が過半数ギリギリの233という不安感から、政権基盤を安定させる狙いはわかる。しかし、政策は一定期間がないと実現できない。任期の4年間、腰をすえて進めるべきだ。7条解散（※）の乱用とならないよう、あり方を考えなければならない」と指摘した。
※7条解散〜憲法7条は解散を内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つとしている。「解散権は首相の専権事項」と解釈され、時の首相がいつ解散を決断するかは政局の焦点となる。
