阪神・淡路大震災の発生から31年となった、17日。神戸市内では、犠牲者を悼むとともに、災害への備えをあらためて考える一日となりました。
神戸市は、震災の教訓を踏まえ、市街地の地下に大容量送水管を整備したほか、市内各地に大容量の貯水槽を設置し、全市民の26日分にあたる飲料水を確保しています。下水についても、処理場同士を結ぶネットワークを整備し、1か所が機能停止しても別の処理場で処理できる体制を整えています。
また、南海トラフ巨大地震などを想定し、防潮堤のかさ上げや補強工事を進め、マグニチュード9クラスの地震による津波にも対応できるよう対策を強化しています。
神戸市は、1人1日3リットルを目安に最低3日分の飲料水、広域災害を想定して1週間分以上の備蓄を呼びかけているほか、家具の固定やガラスの飛散防止など、日常からの備えの重要性を訴えています。
さらに、災害時の情報収集手段として、被害状況を地図上で共有できる『神戸市災害掲示板（LINE）』や、現在地の災害リスクを音声で知らせる『耳で聴くハザードマップ』などの活用も進めています。
市の担当者は、「災害は、いつどこで起こるかわかりません。震災の日をきっかけに、家庭での備えや避難行動をあらためて確認してほしい」と話しています。
※ラジオ関西『サンデー神戸』より
