将来の葬儀やお墓に備えた支援について、神戸市が制度の見直しや新たな墓地整備を進めている。利用条件の緩和や選択肢の拡充を通じ、終活を巡る環境の変化に対応する狙いだ。
同市の「エンディングプラン・サポート事業」は、自身の葬儀や納骨について生前に準備したい高齢者らを対象に、市が相談や手続きの支援を行うもの。葬祭事業者との生前契約に際しては、市の相談員が立ち会うなどしてサポートする。
制度を巡っては、利用しやすさの向上を目的に、昨年10月に所得制限を撤廃。より幅広い層が利用できるようになった。
墓を巡るニーズの多様化にも対応する。神戸市は昨年8月、使用期間を15年とする「期限付き墓地」を整備。期間終了後は市が墓石を撤去し、遺骨を市立の「鵯越合葬墓」に移す仕組みで、家族の負担軽減につなげる狙いがある。
また、自然に還ることをコンセプトとした「樹林葬墓地」も整備されており、個別の墓標を設けず山林全体を墓所とする形式が特徴。現在、6月5日まで利用者を募集している。
神戸市は、終活に関する相談を受け付ける「こうべ終活相談窓口」も設置しており、担当者は「制度や選択肢を知ることで不安の軽減につながる。まずは気軽に相談してほしい」としている。
