斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメント疑惑などを文書で告発した元県民局長の男性（2024年7月死亡）のプライベート情報が漏えいした問題をめぐり、上脇博之・神戸学院大教授が4月14日、斎藤知事ら幹部3人が地方公務員法（守秘義務）違反容疑で不起訴となったのを不服として、神戸検察審査会へ申し立てた。
上脇教授は昨年（2025年）6月、「斎藤知事と元副知事、前総務部長の3人が職務上知り得た情報を漏えい、また漏えいを促した」などとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発していた。神戸地検は3月27日、斎藤知事と元副知事は嫌疑不十分で不起訴、元総務部長は起訴猶予とした。
このうち、元総務部長の起訴猶予処分について神戸地検は、「高度にプライバシー性の高い情報が問題となっているところ、これを公判廷で明らかにした場合の影響を慎重に判断した」としたが、上脇教授は今回の申し立てで、「（告発者の）プライバシーの内容について、詳細を立証することは必ずしも必要不可欠とはいえない」と反論している。
また、斎藤知事と元副知事についても、「側近が斎藤知事の指示があったことを認めている。斎藤知事だけが否認供述をしているが、その内容は信じがたい」とした。
今回の申し立てについて上脇教授は、「公益通報の信用性を否定するために、外部に告発者のプライバシー情報を漏えいして地方公務員法に違反した。斎藤知事による独断専行と、職員への抑圧で、“もの言えぬ県政”が継続するのではないかと危惧する」とコメントした。
