兵庫県議会の第375回定例会（2026年6月議会）が2日、開会した。
斎藤元彦知事は2024年に発覚した内部告発文書問題にからみ、県保有の情報漏えいの管理責任を取るとして、自身の給与カットに関する条例改正案を改めて提出した。
斎藤知事らの疑惑を文書で告発した元県幹部（2024年7月死亡）のプライベート情報が漏えいした管理責任を問うもの。
給料カット案は当初、2025年6月に提出された。議会側は漏えいに関する事実関係の説明を斎藤知事に求めたものの「明確な回答が得られていない」と反発。
また、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発され、神戸地検による捜査が進行していたこともあり、3度にわたり見送られ、継続審議されていた（2026年3月に不起訴処分）。
条例改正案は、斎藤知事の給与カット幅を2026年7～9月の3か月間、現行の30％から50％に引き上げる、としている。
当初は今年（2026年）3月末で退任した服部前副知事も給与カットの対象に含んでいたが、今回は斎藤知事のみとした。
兵庫県議会の最大会派・自民党県議団と第2会派・維新の会は、この案に賛成する方針を固めているが、いずれも今後は漏えい問題の真相解明に努めることや、検察審査会の審査結果を真摯に受け入れることなどを求めている。
本会議終了後、斎藤知事は刑事処分と責任の所在は別個であるとしたうえで、「県保有情報が外に出たことは、組織の対応としては適切ではなかった。知事として、組織での管理監督責任をしっかり取る趣旨で提出した。最終的には議会の判断になる。これまでの真摯な議論に感謝するとともに、（本会議の）代表質問、一般質問での説明を求められれば応じたい」と述べた。
■「中東情勢への対応、待ったなし」斎藤知事
斎藤知事はまた、「県の財政状況悪化を踏まえ、持続可能な財政運営委員会を設置し、歳入・歳出全般への点検を行い、投資抑制のシミュレーションを示したうえで、財政健全化と投資の両立が図れるよう、議会との丁寧な議論を重ねる」と決意を示した。
