斎藤元彦・兵庫県知事の給与をカットする条例改正案について、県議会の総務常任委員会は9日、4度目の継続審議とすることを決めた。
現在開会中の第375回定例会（6月議会）は、議会と斎藤知事との“溝”が埋まらぬまま、総務常任委員会の決定が11日の本会議に諮られることになる。
斎藤知事は、2024年に発覚した内部告発文書問題にからみ、県保有の情報漏えいの管理責任を取るとして、昨年（2025年）6月、自身の給与カットに関する条例改正案を提出。
告発した元県民局長（2024年7月死亡）のプライベート情報が漏えいした管理責任を問うもので、給与カット幅を今年（2026年）7～9月の3か月間、現行の30％から50％に引き上げる内容。
最大会派の自民党県議団が賛成の意向を示し、可決される見込みだったが、8日に開かれた県議会本会議で、斎藤知事が元県民局長の告発文書について、「外部公益通報には該当しない」と発言したことに自民県議団が反発、一転して継続審議とする方針へ転換した。
県が設置した第三者委員会は昨年3月、元県民局長による告発文書について「外部公益通報に当たる」としている。
