斎藤元彦・兵庫県知事の給与をカットする条例改正案について、県議会は本会議最終日となった6月11日、賛成多数で4回目の継続審議とした。昨年6月の提出以来、決議に至らぬまま、1年を超える異例事態となった。
条例案は9月議会に持ち越される。
給与カットは、斎藤知事らの疑惑を文書で告発した元県幹部（2024年7月死亡）のプライベート情報が漏えいした管理責任を問うもので、カット幅を今年（2026年）7～9月の3か月間、現行の30％から50％に引き上げる、としていた。
告発文書問題をめぐっては、斎藤知事が地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発され、今年（2026年）3月に不起訴（嫌疑不十分）となったことを踏まえ、最大会派・自民党県議団が賛成の意向を示し、可決される見込みだった。
しかし、6月8日に開かれた本会議の一般質問で、告発文書について、「外部公益通報（3号通報）には該当しない」と答弁したことに反発、「真実が明らかにされていない」として、一転、継続審議とする方針へ転換した。
県が設置した第三者委員会は昨年3月、告発文書について「外部公益通報に当たる」との結論を出している。
兵庫県議会・第375定例会（6月議会）は、斎藤知事と議会との“溝”が埋まらぬまま、11日に全日程を終えた。
本会議終了後、斎藤知事は記者団に対し、「最終的には議会側が判断すること。引き続き適切に議決いただけるように努力を重ねていきたい。そら（給与カット条例案提出）以外の手段は現状考えていない」と述べた。
なおこの日、継続審議に賛成した自民党兵庫県議団所属の内藤兵衛県議が採決に参加せず、途中退席している。
