2024年11月に行われた兵庫県知事選挙をめぐり、 公職選挙法違反（買収・利害誘導）容疑で告発され、神戸地検が不起訴処分とした斎藤元彦知事について、神戸第1検察審査会は「不起訴相当」とする議決書を公表した。6月17日付。
議決書では、「資料を精査し慎重に審査した結果、検察官の裁定は相当である」としている。
この件では、斎藤知事がPR会社社長にポスターデザイン制作などの費用として71万5000円を支払ったことが公選法に反するとして、東京地検特捜部・元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学・上脇博之教授らが刑事告発していた。
しかし神戸地検が昨年（2025年）11月、 ▼斎藤氏が選挙運動の報酬を支払った▼PR会社社長が報酬として受け取った、との各容疑を嫌疑不十分で不起訴処分としたことから、告発者の郷原、上脇両氏がこれを不服として検察審査会に審査を申し立てていた。
上脇教授はラジオ関西の取材に対し、「納得はできない。あれだけ証拠があったのに罪に問われないと、同様の買収又は利害誘導が全国で横行してしまうのではないかと危惧される。非常に残念だ」と話した。
