兵庫県が2030年度にも、財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」に転落する危機に直面しているのを受け、県議会の主要会派は8月6日、斎藤元彦知事に歳出改革を求める申し入れを行った。
「早期健全化団体」とは、自治体の収入に対する借金返済額の割合（実質公債費比率）が一定の基準（25％）を超え、国の厳格な監視と財政健全化計画の報告が義務付けられる、財政破綻する一歩手前の自治体を指す。 阪神・淡路大震災の復興事業による巨額の借金や長期金利の上昇などが要因。
兵庫県の実質公債費比率は、2025（令和7）年度決算までの3年平均で18％を超え、今年（2026年）8月に県債（＝借金）発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」へ転落することが確実視されている。
「起債許可団体」は早期健全化団体の前段階にあたり、いわば財政破綻の可能性を認めるもの。県は「公債費負担適正化計画」をまとめ、8月に国に提出する予定。
県は「早期健全化団体」への転落を回避するため、今後の歳入・歳出全般について見直す。そして、2027年度から9年間、施設整備や道路補修などに使う投資費用を最低10％カットする方針。
この計画について、県議会の自民・公明・ひょうご県民連合の3会派は共同で、斎藤知事に申し入れ書を提出し、「必要な投資と持続可能な財政運営との両立を図る視点が不可欠」として予算の抜本的な見直しや県債の適正な管理など、７つの項目を求めた。
また井戸敏三前知事時代、公共事業の用地取得のために発行した地方債（※）の扱いで地方財政法違反の可能性が指摘されている件について、3会派は「法令や関係規程を順守し、県債の適正な管理の徹底を図ること」を要求。
また、維新は他会派と文言を統一せず、連名は見送り単独で申し入れた。 県債の不適切処理 が法に抵触することを見落とした責任を取り、議員定数や報酬の削減に取り組むとしたうえで、将来への投資を積極的に進めることなどを要望した。
斎藤知事はこの日、計4会派の申し入れを受け、「今後の計画策定などにつなげていきたい」と話した。そして「歳出改革について、あたかも芸術・文化・スポーツ関連の事業が切られるという風説が流れていると。こうした風説は、県民の皆さんの不安を高めることになるため、しっかりと説明していくことが大切」と強調した。
※公共用地先行取得等事業債（用先債）～兵庫県は2000年、公共事業の用地取得のため約490億円の地方債を発行。用地の一部は売却され、338億円の売却収入があったため、本来なら338億円分を返済に充てなければならなかったが、2020（令和2）年、借金返済のための貯金「県債管理基金」に組み入れるという不適切な処理をしていた。
