兵庫県は、過去の不適切な会計処理が疑われることが判明したのを受け、原因究明と再発防止策を検討する部会を近く立ち上げる。斎藤元彦知事が8月7日に明らかにした。
兵庫県では井戸敏三・前知事時代、公共事業の用地取得のために発行した地方債（※）の扱いで地方財政法違反の可能性が指摘されている。
部会では再発防止策などについて検証する。公認会計士や弁護士が委員となり、9月上旬に初会合を開き、11月上旬までに結果をまとめる。
この部会は、日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会ではない。
斎藤知事は取材に対し、「地方財政法に抵触する可能性を指摘されていることを重く受け止めている。なぜこうなったのか、他に類似事案はなかったのか、最終目的として再発防止策をどうするのかが大事。これらの方針決定の経緯で、高いレベルでの判断があったと思われる。当時の判断の検証をするうえで、前知事やOBへのヒアリングが必要ではないか」と話した。
※公共用地先行取得等事業債（用先債）～兵庫県は2000年、公共事業の用地取得のため約490億円の地方債を発行。用地の一部は売却され、338億円の売却収入があったため、本来なら338億円分を返済に充てなければならなかったが、2020（令和2）年、借金返済のための貯金「県債管理基金」に組み入れるという不適切な処理をしていた。
