兵庫県は8月18日、2025年度決算で財政指標が悪化し、借金(県債)の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行した。
総務省によると、都道府県の許可団体は北海道、新潟県と合わせて3道県。兵庫県が許可団体になるのは2006年度以来2度目。
この時は、職員数削減や給与カットなどに取り組み、2012年度に解消した。
「起債許可団体」は「早期健全化団体」の前段階にあたる。いわば財政破綻の可能性が認められるもの。
県財務部がこの日午前の総務常任委員会で、このまま改善がなされない場合、2031年度には「早期健全化団体」へ転落する見込みであると報告した。
自治体財政健全化法は、自治体の財政健全度を示す指標「実質公債費比率」の3年間の平均が18％を上回った場合、県債の発行に総務大臣から許可を受けることを義務づけている。
兵庫県はこの平均値が19.2％となった。
県は「公債費負担適正化計画」をまとめ、8月中に国に提出する予定。
「早期健全化団体」とは、自治体の収入に対する 借金返済額の割合（実質公債費比率）が一定の基準（25％）を超え、国の厳格な監視と財政健全化計画の報告が義務付けられる、財政破綻する一歩手前の自治体を指す。これまで都道府県が「早期健全化団体」 に指定された例はない。
県は「早期健全化団体」への転落を回避するため、今後の歳入・歳出全般について見直す。そして、2027年度から9年間、施設整備や道路補修などに使う投資費用を最低10％カットする方針。
