兵庫県は地方債（県債）発行に国の許可が必要な「起債許可団体」となったことを受け、8月28日、幹部会合「財政健全化政策会議」を開き、年間約5000万円の事務経費削減を決めた。
「起債許可団体」は「早期健全化団体」の前段階にあたる。いわば財政破綻の可能性が認められるもの。
自治体財政健全化法は、自治体の財政健全度を示す指標「実質公債費比率」の3年間の平均が18％を上回った場合、県債の発行について総務大臣から許可を受けることを義務づけている。
兵庫県はこの平均値が19.2％となった。
このまま改善がなされない場合、兵庫県は2031年度には「早期健全化団体」へ転落する恐れがある。
県は「公債費負担適正化計画」をまとめ、8月27日に総務省へ提出した。
斎藤元彦知事はこの日、県幹部らを前に「厳しい財政状況。全庁一丸となって、今すぐできることをやっていくことが大事だ」と述べた。
具体的には、▼高額な出張旅費削減▼ペーパーレス化の推進▼カラーコピーの廃止▼ネーミングライツの拡大など広告収入確保の推進などを挙げた。削減率は1割。
斎藤知事はこの一環で、今年秋以降に予定していた経済交流促進を目的としたインドへの出張（随行者含む）の中止を明らかにした。削減額は約800万円。
ただ、こうした事務的経費の削減は実質公債費比率を直接下げるものではなく、慢性的な収支不足を改善するのが狙い。
斎藤知事は「来年度も収支不足が発生することから、一般財源を使う事業を今のうちから少しでも見直していく」と話した。
また、来年度の当初予算については、▼公共投資規模の10％抑制、▼ふるさと納税の寄付額拡大を目指し、具体化する。
