兵庫県の不適切財務処理問題で、県は9月8日、有識者による「財務検証部会」初会合を開いた。
兵庫県は過去に公共事業の用地取得のために発行した地方債の扱いで地方財政法違反の可能性が指摘されている。県は井戸敏三前知事時代の2000年、公共事業の用地取得のため約490億円の地方債 「公共用地先行取得等事業債（用先債）」を発行。用地の一部を売却による、338億円の収入があったため、本来ならこの分を県債の償還（＝返済）に充当させなければならなかったが、2020（令和2）年、 借金返済のための貯金「県債管理基金」に組み入れる（借り換え）という不適切な処理をしていた、
検証部会は今後、当時の県幹部ら複数の関係者を非公開でヒアリングする方針。
そして、11月上旬までに開く次回の会合で、再発防止策について盛り込んだ報告書案の内容を提示する。
座長を務める上村敏之・関西学院大学教授（財政学・ 公共経済学）は、ヒアリング対象者を非公開とすることについて、「公表によって、発言しにくいことが出てくることを懸念する委員がいた」と説明した。
そして、「地方債市場に対する信認を維持するため、こうした事例を起こさない担保が必要だ」とも述べた。
これを受け、斎藤元彦知事は翌日・9月9日の定例会見で、「組織として、この問題に対応できなかったのかが問題。同時に再発防止について対処すべき。財政健全化と未来への投資の両立に向けて着実に進めたい」と述べた。
斎藤知事はこれまでにも、井戸前知事を含む当時の県の責任者にヒアリングすべきだと話している。
