兵庫県議会の9月議会（第376回定例会）が9月17日に開会した。県は長引く物価高騰や中東情勢不安などに伴う緊急経済対策などで総願約110億円を計上する2026年度一般会計補正予算案など43件を提出した。
県が新たな県債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行してから初の県議会となり、財政問題を中心に論戦が繰り広げられる。10月23日まで。
斎藤元彦知事は、 物価高対策のプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+ (ベイプラス)」 の第6弾の販売費用や、中小企業の生産性や収益力の向上につながる設備投資支援の費用を盛り込んだ補正予算案を説明。
さらに2024年に発覚した内部告発文書問題にからみ、県保有の情報が漏えいした管理責任を取るとして斎藤知事が提出した自身の給与カットに関する条例改正案について、昨年（2025年）6月以来、4回継続審議となっているため、この定例会でも議論される。
この日、9月9日に亡くなった自民党・山本敏信元県議（高砂市選出）を悼み、公明党・岸本一尚県議（隣接する加古川市選出）が追悼の辞で、「関西広域連合結成に向け、卓越した行動力を発揮され、県議会議長としても、真剣に議論に耳を傾けてこられた。今こそ、豊富な経験と見識によるお力添えをいただきたかった」と悼み、全員で黙とうした。
会議終了後、斎藤知事は、「財政健全化と未来への投資の両立には議会の理解、協力が欠かせない。代表質問、一般質問を通じ理解の共有を図る」と話した。
《斎藤元彦知事の給与カット案》
斎藤知事らの疑惑を文書で告発した元県幹部（2024年7月死亡）のプライベート情報が漏えいした管理責任を問うもので、給与カット幅を今年（2026年）7～9月の3か月間、現行の30％から50％に引き上げる、としている。
