アジア11か国で宅配サービスアプリを展開する「フードパンダ」は17日、日本への進出と神戸・横浜・名古屋でのサービス開始を発表した。10月1日からは札幌・福岡・広島も加え、全国6都市でアプリでの配達事業をスタートさせる。“デリバリー激戦地”である東京・大阪をあえて避け、周辺都市や地方都市からシェア拡大を図る戦略で、同社のトレードマークである“ピンクのパンダ”が、この秋、神戸の街を席捲するか注目だ。
フードパンダは、世界中で宅配サービスを提供するデリバリーヒーロー社（ドイツ）の100パーセント子会社。2012年の設立以来アジア11か国・300以上の都市で事業を展開。各地で人気を獲得し、ウーバーイーツなど競合社とシェア争いを繰り広げている。
アジアでのサービスの特徴は、配達の速さと中小飲食店やストリートフードも対象にしたラインナップ、そして日用品も配送対象としている点にある。
日本においても平均配達時間25分未満を掲げ、地元の人に愛される小さなお店との提携を進めるほか、年内にはスーパーなど小売業者と提携して日用品を宅配する「クイックコマース（qコマース）」事業もスタートさせる方針。
「foodpanda Japan」のエリック・ウェイCEOは、神戸など地方都市を進出の地として選んだことについて「日本にある60万の飲食店のうち、オンラインデリバリーサービスを提供しているのは3万店舗（5パーセント）で、大半が東京と大阪に集中している。オンラインデリバリーサービスの便利さを実感できていないエリアに他に先駆けて入っていき、将来的には全国での事業展開を実現したい」と説明。「中小の飲食店から大手チェーンまで、企業がオンラインビジネスに移行するのを支援するプラットフォームになりたい」と意気込む。
また、シンガポールや香港といった“オンラインフードデリバリー先進地”で存在感を高めてきた大きな武器が、配達スタッフを支えるオペレーション部分。AIによる自動学習で、そのエリアのニーズと加盟店数に応じた配達スタッフを配置し、25分未満での配送を実現させ、配達員間でのオーダーの奪い合いを防ぐという。
会見でウェイCEOは「目を向けるべきは競合他社ではなく、ユーザーとビジネスパートナー（加盟店・配達スタッフ）だ」と述べ、「消費者が何を求めているのか。地域に愛される味がいつまでも続くように、ストリートフードと呼ばれる地元の方が毎日食べてるものを提供していきたい」と語った。
