兵庫・大阪・京都の3府県に緊急事態宣言が再発令されてから27日で2週間となり、井戸敏三・兵庫県知事が記者会見し、「一週間平均の患者数は減少の気配がみられるが、このような状況にあっても医療体制は厳しい状態。気を引き締めた行動が重要な時期だ」と述べた。さらに「減少の『気配』を『傾向』にしていくためには、県民の皆さんの理解が必要だ」として▽飲食店などに向けた営業時間の短縮▽特に午後8時以降の外出自粛▽テレワーク等による出勤抑制▽イベント開催の人数制限の遵守ーなどを改めて求めた。
■知事の「宣言解除の基準」は現状と大きな隔たり…宣言の延長「今は判断できない」
井戸知事はかねてから、兵庫県での宣言解除の基準を「直近1週間で人口10万人当たりの陽性者が10人以下」との考えを示しており、これは国の基準の「15人以下」よりも厳しい。しかし、人口約540万人の兵庫県でこの基準を満たすためには1日あたり80人弱を1週間継続する必要がある。県は27日、新たに211人が新型コロナウイルスに感染したと発表しており、直近1週間の人口10万人当たりの陽性者は26.55人と、いずれも大きな隔たりがある。
井戸知事はまた、宣言の期限である2月7日以降も延長をすべきかどうかについて問われ、「微妙な段階で、今は判断できない」としたうえで「首都圏がどのような状況になっているかを見定めながら判断はなされていくのだろう。兵庫・大阪・京都は非常に密な交流圏で、一体となって対応しなければならないのではないか」と、緊急事態宣言の再発令時と同様の対応をとる可能性を示唆した。
■2020年12月以降、県内で7人が自宅で死亡も「自宅待機中でない」
また、県が2020年12月1日～2021年1月17日に7人が自宅で亡くなったと明らかにしたことについては、「このうち4人は死亡後に陽性が判明し、2人は検査を待っているときに急変して亡くなった。もう1人は家族の意向により自宅で看取られた」と説明。「自宅待機中に亡くなった方はいないと認識している。フォローアップ体制を作り上げて対応したい」とした。
入院調整中の陽性者の数は27日0時現在で532人と、大幅な減少は見られていない。
