兵庫県は22日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大阪・京都と連携し、本来の期限であった3月7日を待たずに、2月末で緊急事態宣言を解除するよう国に要請する方針を表明した。23日にオンラインで開く3府県知事会議で最終判断する。会議後、井戸敏三知事は「仮に宣言が解除されても、感染のリバウンドをさせないために段階的な対応をとる」と強調した。
県はこれまで、政府に緊急事態宣言の解除を要請する独自の基準について、▼（1）1週間平均の新規感染者数が人口10万人当たり10人以下、▼（2）重症病床使用率が50％未満、のいずれも1週間続けることを要件としていた。（1）は13日間連続でクリア、（2）は23日にも達成する見通し。入院調整が必要な人の数も大きく減り、今後も減少傾向が見込まれるため判断に踏み切った。大阪・京都も同様に、独自の基準をクリアしている。
兵庫の緊急事態宣言が解除された後も、県内全域で感染拡大予防のための要請は続く。解除日から本来の期限であった3月7日までは、法律で飲食店営業許可を受けている飲食店に対して、現行の要請をそれぞれ1時間延ばし、営業時間を午後9時まで、酒類の提供を11時から午後8時までとするよう求める。協力金は、1日あたり4万円を店舗数と時短営業日数に応じて支給する。また、8日以降の取り扱いについて井戸知事は、「全くフリー、ということにはならないのではないか。飲食店への時短要請は選択肢の一つであることは間違いない」とした。
