兵庫県は、6月21日からの「まん延防止等重点措置」による県独自の休業や時短営業要請に応じた飲食店などに対する協力金について、神戸・阪神・東播磨・姫路のまん延防止等重点措置対象の15市町で、いずれも1日あたり平日3万円、土日4万円を下限として、最大20万円とする。
兵庫県では平日午後8時までの営業時間短縮や午後7時までの酒類提供を飲食店へ要請、土・日・祝日については、兵庫県は独自に酒類提供の自粛要請を継続している。
一方、対象とならない地域では、条件により2万5000円～7万5000円を支給するとした。申請受付は6月1日～20日の緊急事態措置期間の協力金と合わせ、まん延防止等重点措置期間が終了する（予定）翌日の7月12日から開始する見込み。
兵庫県では21日、新たに14人が新型コロナウイルスに感染した。井戸敏三知事は、週明けは感染者数が少なくなる傾向があるとした上で「順調に下がってきているとは思うが、あす（22日）以降の動向を見守りたい」と慎重な姿勢を見せた。また、緊急事態宣言からまん延防止等重点に移行したことに触れ「引き続き感染リスクの高い危険な行動はやめるなど、気を緩めず、県民一丸となって感染を収束させるよう協力をお願いしたい」と呼びかけた。
一方、大阪、京都両府は、まん延防止措置の対象区域内にある飲食店には売り上げに応じて1日3万円～10万円を支給する。区域外は2万5000円～7万5000円。大企業の場合はいずれも最大で１日２０万円までとする。
対象区域の大阪市は、４月のまん延防止措置適用期間中における協力金の最低額が１日４万円だったことから、今回も同水準を確保するため、差額分として１日最大１万円を独自に上乗せする。
