政府は30日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、兵庫県を「まん延防止等重点措置」の実施区域に指定することを決定した。兵庫県への適用は3回目（2021年4、6月に続く）。
兵庫県も同日午後、対策本部会議を開き、適用する区域や具体的な対応を検討。県内15市町（※）に適用され、期間は8月2～31日。適用区域内にある飲食店などには、午後8時までの時短営業・酒類禁止を要請。
※神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市の15市町
井戸敏三知事は会議後、「（まん延防止措置を）申請してまで、制度を活用してまで、感染拡大を封じ込めていきたい」などと強調した。
協力した事業者への協力金は、売上高などの規模に応じて、1日3.5万円～20万円を店舗単位で支給する。国の基準では3万円が下限だが、県独自に5,000円を加算した。適用区域外については、午後9時までの営業時間短縮に加え、酒類の提供を午後8時までとするよう求め、応じた店舗には1日2.5～20万円の協力金を出す。
「まん延防止措置」開始との”はざま”となる8月1日から15市町に拡大、同じ要請を継続する。兵庫では2回目のまん延防止措置が解除された7月12日以降、県独自の「感染リバウンド防止対策」で飲食店への時短営業要請などを行っていたが、感染者数の急増を受けて28日、国へ措置の要請に踏み切った。
井戸知事は、「（酒類の提供自粛は）非常に効果がある措置だと思っている。会話が弾み、時間が長くなる、声が大きくなる……非常にリスクの高い場面になる。若い人がマスクを外した会話が感染源になっているのも事実だ」と理解を求めた。
そのほか、百貨店などの商業施設や運動施設などの「多数利用施設」にも営業時間短縮の協力を依頼する。イベントを開催する場合の観客の数は上限5000人とするよう求める。
