政府は25日、兵庫・大阪・京都の3府県など18道府県にまん延防止等重点措置を追加適用することを決めた。期間は27日から2月20日まで。重点措置の適用地域は34の都道府県に広がることになる。
兵庫県はこうした対応を受け、25日に対策本部会議を開催。県民や事業者への具体的な要請内容について議論した。斎藤元彦知事はその後の会見で、「約1か月間、何度もご負担をおかけし申し訳ないが、オミクロン株に一丸となって対峙して乗り越えていくために協力をお願いしたい」と、改めて基本的な感染対策の徹底や、不要不急の都道府県間の移動などを呼びかけた。
県が適正な対策をとっていると認めた飲食店（認証店）には、▼営業時間は午後9時まで（酒類の提供は午後8時30分まで）▼営業時間は午後8時まで（酒類の提供は禁止）のどちらかを選べるようにする。時短要請に応じた上で、酒類を提供する場合は1日当たり2万5千円～7万5千円、しない場合は3万円～10万円の協力金を支給する。
斎藤知事は従前、営業時間を午後9時までとする場合の酒類提供可能時間を午後8時までとする意向を示していたが、大阪府が8時30分までとしたことを踏まえ、「阪神地区から大阪に流れてはいけない」との判断から方針を変えた。
一方、非認証店には営業時間は午後8時まで（酒類の提供は禁止）とするよう求め、3万円～10万円の協力金を出す。いずれの場合でも、同じテーブルには4人以内とするよう要請するが、全員が検査で陰性になるなどすれば5人以上での利用も認める。
また県は患者の急増に対応するため、医療提供体制を最高の「フェーズ5」に切り替える。入院病床は1,400床程度（うち重症病床140床）、宿泊療養施設の部屋数を2,400室程度に増やすよう、関係機関と調整する。子どもの患者が増えることに備え、小児受入病院などにも協力を仰ぐ。
25日0時時点で1万2千人を超すなど急増を続ける自宅療養者へのフォローアップとして、28日から「自宅療養者等相談支援センター」を新たに設け、健康相談や医療機関の案内などに24時間対応する。また、保健所には1,000人規模の応援職員の派遣に加え、患者の行動歴の確認は省略するなど、業務の負担軽減を図る。
県民がお得に旅行できる「ふるさと応援！兵庫を旅しようキャンペーン＋」は、2月2日以降、当面の間停止する（21日から新規の予約受付を停止）。予約済みであっても旅行の割引をおこなわず、キャンセル料の補填もしない。
斎藤知事は解除に向けて、「まだ先の話だ」と前置きしながらも、3府県合同で政府に重点措置の適用を要請したことを念頭に、「ピークアウトを見据えて感染対策をやっていくことが重要だ。しっかり連携しながら、ベースは3府県並びで解除になるだろう」とした。
