2023年に日本での開催が予定されている主要国首脳会議（G7サミット）に伴う関係閣僚会合の誘致を目指している姫路市で、地元行政や経済界による誘致推進協議会が2月8日、発足した。
兵庫県側は県と県議会、ひょうご観光本部、姫路市側は市と市議会、商工会議所、経営者協会、神戸経済同友会西播部会、観光コンベンションビューローという構成で、会長に清元秀泰市長を選任、副会長には斎木俊治郎会頭、顧問には斎藤元彦知事が就いた。
日本での開催地は、今年6月26日から28日まで開かれるドイツサミットの直前に決まる見込みで、メインの首脳会議には名古屋市、広島市、福岡市の3市、関係閣僚会合には姫路市をはじめ約20都市が名乗りを上げている。
姫路市は閣僚会合のうち外務大臣会合が第1希望で、栃木県日光市、茨城県水戸市、宮崎県宮崎市と競合。さらに、首脳会議に漏れた都市が加わってくる可能性もある。
推進協の初会合はオンラインを併用したハイブリッド方式で実施。斎藤知事が「姫路の開催環境は申し分ない。ぜひ厳しい競争を勝ち抜いて開催したい」と力を込めると、清元市長も「短期決戦となるが、実現させて兵庫・姫路の魅力を世界に発信したい」と参加団体に誘致活動への全面協力を呼びかけた。
推進協メンバーは今後、上京して外務省や内閣官房など政府への直接要望活動を行っていくほか、姫路にゆかりのある著名人の協力も得ながらウェブサイトやSNS、紙媒体を用いて地域住民への機運醸成活動にも取り組んでいくことを決めた。
（播磨時報社）
