兵庫県は4日午後、まん延防止等重点措置が21日まで再延長されるのを受け、県幹部や専門家などからなる対策本部会議を開き、対応を議論した。専門家からは、重点措置の「アナウンス効果」に期待する声があり、重点措置を解除した他の県で感染拡大の兆しが見えることなどから、延長はやむを得ないという考えで一致したという。
会見した斎藤知事は、「何度も今回で終えたい、と言ってきた中で、引き続きのご負担をお願いすることになり申し訳ない」としたうえで、「延長期間は、3回目のワクチン接種のさらなる促進がポイントだ。病床のひっ迫を防ぎ、亡くなる方が少しでも減るように取り組む」と述べた。
県の大規模接種の姫路会場では、金曜、土曜の予約枠がほぼ埋まっている状況にあるため、この2曜日については11日以降、予約枠を300人分拡充する。県はこれまで、接種券がなくても接種を受けられるようにしたり、夜間にも接種を行ったりしてきた。6日からは当日予約の受付を始めることにしており、これらを組み合わせることで接種をさらに加速させたい考え。
また、1月27日の重点措置が適用されて以降、県内の福祉施設ではあわせて150のクラスター（感染者集団）が発生しており、感染者は2,500人あまりに上る。県は、医師会などと協力し、施設に往診や訪問看護を行う医療機関への協力金や、施設内で療養を行う施設への補助金をそれぞれ倍増させるなど、支援を強化する。入院病床については、5つの病院で計30床を確保したことで、最大の入院病床数は1,529床となる。
また、斎藤知事は、重点措置解除に向けた考え方として、国が示す▼新規陽性者数が前の週と比較して減り続けていること▼入院・重症病床使用率が50パーセントを下回ること、など挙げた。斎藤知事は、「このままのペースでいけば、21日の期限までに50パーセントを下回ることも見えてくるのでは」と述べた。なお、飲食店に対する営業時間短縮要請や、支給する協力金に変わりはない。
