兵庫県の井戸敏三知事は17日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い休業要請した業種を対象に、要請に応じた県内の中小企業に100万円、個人事業主に50万円の「経営継続支援金」を給付すると正式発表した。
休業ではなく営業時間の短縮を求めている飲食店・旅館・ホテルには、中小企業の場合は30万円、個人事業主には15万円を給付する。飲食店などを中心に県内約3万件の事業所が対象になると見込んでおり、5月中の給付を目指す。
休業要請に応じた事業者への支援金は、大阪府と同額。大阪府が最大100万円の支援金を発表した15日の時点では、井戸知事は「（大阪府との財政力の差があり）同じ水準では対応はできない」としていたが一転、足並みをそろえた。井戸知事は理由として「兵庫・大阪エリア一体となった対策として、水準を合わせることが望ましいため踏み切った」としている。県は事業者への支援を盛り込んだ補正予算案を4月24日から開く臨時の県議会に提出する。
