姫路信用金庫（本店：姫路市十二所前町105）がこのほど、取引先企業の景況感を調べる「景気動向調査」を行い、結果を「ひめしん景況レポート（2022年12月期）」として発表した。それによると、取引先の景況感は2四半期ぶりに改善したことが分かった。調査は12月上旬、取引先450社を対象に実施、446社から回答を得た。対象期間は、22年10月から12月まで。
同金庫の調査は、1975年から4半期に一度実施しており、今回が189回目。対象は、兵庫県播磨地域から明石市、神戸市にかけての企業で、「製造業」と「非製造業（卸売、小売、運輸・サービス、建設、不動産）」の計6業種に分けて行う。対象のうち85%以上が従業員50人未満の規模と、中小企業や地場産業の業況を反映した調査となっているのが特徴だ。
全体の業況判断DI（景況が「良い」と感じている企業の割合から「悪い」と感じている企業の割合を引いた指数）は、全業種の総合で、前期（2022年7-9月期）から4ポイント増の▲13となり、2四半期ぶりに改善した。
業種別で見ると、「製造業」は前期から2ポイント減の▲10。一方「非製造業」は前期から7ポイント増の▲14となり、不動産業を除く4業種で改善した。同金庫の三宅智章専務理事は、「今期の業況判断DIに目立った動きは無いものの、先行きの不透明感を残す結果となった」とした。
2四半期ぶりに業況判断DIが悪化した「製造業」は、一般機械器具、食料品など21業種中7業種で業況が改善。金属製品、電気機械器具など8業種で悪化した。光熱費や原材料価格の高騰分を、販売価格に、十分に転嫁できていない企業が多いとしている。来期（2023年1-3月期）も小幅悪化の見通し。
「非製造業」の中で、「建設業」は前期から大幅に改善し、18ポイント増の＋14となった。同金庫の担当者は、「工事の受注は回復しつつあるものの、原材料価格の高騰や人材不足などの課題が残っている」としている。
また、同金庫では、「2023年度の経営見通し」をテーマに特別調査も実施。2023年の事業環境を展望した際の経営リスクとして、約6割が「原材料・仕入価格のさらなる高騰」「原油・天然ガス等のエネルギー価格高騰」を挙げた（10項目中、3項目以内の複数回答可）。なかでも、従業員数が少ない企業ほど、「原材料・仕入価格のさらなる高騰」を挙げる割合が高く、生産コスト上昇分の価格転嫁が課題となっている。
このような厳しい状況への理解を深め、支援するために、同金庫は、2017年から始めた「ともにプロジェクト」に力を入れている。各支店の職員が利用者の声を聞きとり、日々集約。「すべてを郷土繁栄とともに」という理念に基づき、企業をサポートするための取り組みを進めている。
（取材・文＝岡本莉奈）
