兵庫県は22日、5月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが2類から5類に引き下げられるのを見据え、対応を話し合う会議を開きました。5類に引き下げられてからは、行政が強く関わってきた医療提供体制を改め、段階的に通常の対応に移し、2024年4月に完全に移行することを目指します。
外来診療をおこなう医療機関は、いまの1.5倍の2700か所に拡大することを目指し、入院患者を受け入れる医療機関を増やしますが、宿泊療養は自己負担が前提となり、隔離目的の施設は廃止します。相談体制は、24時間対応の「健康相談コールセンター」のみを残すほか、コロナ治療薬の費用や入院医療費には、9月末を想定して公費による支援を続けますが、無料の検査や、症状がある人向けの検査キットの配布は取りやめます。また、2023年度いっぱいはワクチン接種の自己負担はなく、個別の医療機関での接種を中心とした体制に移行します。
