衆議院補欠選挙（和歌山1区）の応援で和歌山市内を訪れていた岸田文雄首相に対して爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で和歌山県警に逮捕、送検された兵庫県川西市居住、無職の男（24）とみられる男性が、自身の参議院選挙への立候補をめぐり、民事訴訟を起こしていたことがわかった。
この男性は、2022年7月実施の参議院議員選挙に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国を相手に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、2022年11月、請求を棄却されていた。
男性の住所と氏名は、この事件の容疑者と住所と名前が同じ。
訴状によると、参議院議員選挙の立候補をめぐり、30歳という被選挙権年齢に達しておらず、300万円の選挙供託金の納付を証明する供託証明書を提出できなかったことから、立候補が許されなかった。このため男性は、「法の下の平等」や「立候補の自由」を定めた憲法に違反すると主張し、精神的苦痛を受けたとして10万円の損害賠償を求めていた。
男性は代理人弁護士を付けずに、「本人訴訟」として提訴していた。
神戸地裁は2022年11月18日、立候補に関する年齢要件や一律の供託金を求める制度について合理性があるとして請求を棄却。
判決を不服とした男性は、2022年12月に控訴し、大阪高裁は2023年5月25日に判決を言い渡す予定。
