兵庫県の斎藤元彦知事が10日、ラジオ関西の生番組に出演し、8月1日で知事就任3年目を迎えたことを受け、これからの社会の中心となる若者を応援するため、県立大学の授業料無償化や奨学金返済の支援拡充などを進めていく方針を説明した。「若い人が人生設計しやすいように県が支援し、人口減対策につなげたい」と話した。
斎藤知事は、就任からの2年間を年間を振り返り「あっという間だったが、コロナ対策などあって2年以上にも年以上にも感じた。県民のご理解ご支援に感謝したい」と述べた。
今後の県政の重点として、「若者の流出をどう食い止めるかが人口減対策で一番大切だ」と、Z世代と呼ばれる世代を含む若者への支援策をパッケージにした。
その一つとして、県立高校の環境整備に6年間で年間で年間で300億円を投じて老朽化した校舎や備品の整備を進めていく。「生徒ファースト予算」として各学校に200万円を配分したところ、生徒自身が話し合って使い道を決めるところが多かったという。知事は「生徒が自分たちで意見を述べて自分たちで決める。民主主義の一つのモデルになるのでよかった」と思わぬ効果があったと評価した。
また大学の高額な学費が将来の人生設計の負担になっていることから、県立大学の入学金と授業料を県内在住者は無償にすることを決めた。一方で知事は「できれば政府が頑張って、国公立大は全国一律で無償化することが、人口減対策としても大切だ」と国に対して注文を付けた。
さらに、30％を超える学生が平均で300万円の奨学金を借りている現状を指摘。知事自身も奨学金を借りていた経験から、返済が若い世代の生活にのしかかり、結婚や出産などを躊躇する一因になっているとして、「県内で就職した人には返済の支援制度をこれから拡充していく」と、兵庫で働き、住み続けられる環境づくりに力を入れることを強調した。
