神戸市は新型コロナウイルス感染症への対応を検証した結果報告書をまとめ、25日、公表した。
新型コロナ対応の検証結果報告は3回目で、今回の検証期間は2021年10月1日から2023年5月8日まで。オミクロン株による急激な感染拡大が広がった第6波から、感染症法上の位置づけが5類に移行する前の第8波までを振り返った。
報告書によると、同期間の特徴は、オミクロン株やBA.5系統などの派生株による感染者数が激増したものの、全体数から見ると重症者の割合は低かった。第5波までと違うのは、日常生活や経済活動の両立を図りながら、物価高騰などに伴う対策、市民や事業者に対する支援が必要となった点だった。
感染者に対しては、リスクの低い患者への対応として「自宅療養フォローアップセンター」の設置、要介護者の入院受け入れ支援金などの創設、検査体制の強化、「後遺症相談ダイヤル」の開設などを実施した。
次の感染症危機への備えとして、現在300人体制となっている保健師の人数を維持しつつ、新しい西市民病院の機能を充実させ、感染初期の医療提供体制を確保するほか、指定都市に対して、ワクチン流通の調整にかかわる権限や国からの支援交付金が直接与えられるよう、事務・権限の移譲を求める方針を打ち出している。
報告書は市のホームページで閲覧できる。またホームページでは、報告書に関する市民からの意見も募集している。募集期間は8月25日（金）～9月22日（金）。
