大阪・関西万博（2025年4月13日～10月14日、184日間）に向けた「国際参加者会議」（IPM/International Participants Meeting）が14、15の両日、大阪市北区の大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）で開かれた。
14日の時点で、149か国・地域と6国際機関の代表計501人が参加した。
運営する日本国際博覧会協会は、2022年10月と23年6月に「国際企画会議」を開いている。今回は、参加を表明している国・地域や国際機関に対して、万博テーマへの理解を深めるためのセッションや、パビリオンの内外装や展示工事、運営準備、催事の計画など、多岐にわたる事項についてガイダンスとディスカッションを行った。
また、参加国のパビリオン設置に向けた準備が本格化するなか、様々な分野で個別相談窓口を開設した。
自見英子（はなこ）万博担当相は同日開いた閣議後の会見で、メキシコとエストニアが参加を辞退した一方、新たにデンマーク、フィンランド、チリ、ジャマイカ、カメルーンなどヨーロッパ・中南米・アフリカ大陸の9か国が参加することを発表した。
これにより、大阪・関西万博への参加は160か国・地域、9国際機関と増加した（2023年3月時点では153か国・地域、6国際機関）。
メキシコは来年（2024年）6月の大統領選挙を踏まえ、その結果により予算の確保が難航する可能性があると伝えたという。建設資材や人件費の高騰で、限られた予算で賄うことが困難になったとみられる。
