兵庫県の斎藤元彦知事が8日、ラジオ関西の生番組に出演し、2024年度の兵庫県新年度予算案で、若い世代を支援するため複数の施策を組み合わせた「若者・Z世代応援パッケージ」を打ち出すことを明らかにした。
兵庫県は人口流出が続き、2023年は7000人を超える転出超過となっている。少子化も進む中、次の時代を担う若い世代の不安を取り除いて「個」の力を伸ばす必要があるとして、県は若者世代の支援を強化することにした。
「学びやすい」「子どもを生み育てやすい」「住みやすい」「働きやすい」兵庫を目指して、政策を作った。
具体的には、学生時代に奨学金を借り、就職して返済する世代の負担を減らすため、県内の中小企業と協力して補助金を出す制度を大幅に拡充する。対象年齢を40歳未満に引き上げ、最大で17年間、計306万円の補助額となる。人手不足に悩む中小企業にとっても、人材の確保や定着につながるメリットがあるという。
斎藤知事自身も奨学金を借りた経験があり、「奨学金返済は結婚など人生設計の大きなハードルにもなるので、支援したい」と話していた。
高校生が海外に出て世界を肌で感じることが将来のキャリア形成に重要だとして、「HYOGO高校生『海外武者修行』応援プロジェクト」を創設する。民間の寄付を基に基金を作り、県内の高校生が海外留学をする際に50万円を補助する。
このほか、不妊治療の支援策として、先進医療費の助成や遠方からの通院交通費の負担軽減などを進めていく。子育て世帯のニーズが強い阪神間を中心に、県営住宅をリノベーションして子育てしやすい間取りにして提供し、民間住宅への入居支援などにも積極的に取り組んでいくことにしている。
斎藤知事は「世界的にも若者世代への支援が政治、行政の課題となっている。日本は特に手薄で、兵庫県としてその部分をしっかりとやることで、高齢世代を支えていく活力を生み出していきたい」と意欲を見せていた。
