期間が1か月を超えた政府による緊急事態宣言の一部解除などをめぐり、全国知事会は12日、対策本部会合を開き、国への緊急提言などについて議論、各地域の状況を報告した。
兵庫県の井戸敏三知事は会合で「いわゆる『出口の議論』が先行し、ゆるみが心配」と懸念を表明。「外出の自粛や休業、在宅勤務の要請の継続を呼びかけ続けないといけない」と強調した。
緊急事態宣言を解除する場合は、再指定の基準を明らかにするよう要請。病床の確保など、特に医療面で、第二波にそなえた体制を構築する重要性に言及した。
また国の持続化給付金や自治体による協力金への関心が高まる中、「県独自の資金融資も大いに活用してほしい」とした。
政府は14日に開かれる専門家会議で緊急事態宣言の「再評価」を要請、14日時点での宣言解除の見通しとして、特定警戒都道府県以外の34県について「多くの県について解除が視野に入ってくる」としている。
