大阪府は14日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請を16日午前0時から部分的に解除する。解除の条件とした独自基準「大阪モデル」を14日まで7日間連続でクリアしたことを受け、吉村洋文知事が判断した。
同じ特定警戒都道府県で隣接する兵庫県、京都府も独自基準を設けており、それぞれ15日に解除の可否を判断する。対象業種は大阪府とそろえる。
ただしナイトクラブやライブハウスなど「クラスター」と呼ばれる感染者集が発生した業種は解除の対象外。
飲食店の営業時間は2時間延長し午前5時から午後10時まで、酒類提供は午後9時まで。
インターネットカフェやパチンコ店などは1000平方メートル以下の施設に限って認める。
■「大阪モデル」基準達成も外出自粛は継続
大阪モデルは、▼感染経路不明者が10人未満、▼PCR検査で陽性になった人の割合が7パーセント未満、▼重症患者用の病床使用率が60パーセント未満――の3つの基準で構成される。14日までに7日間連続でクリア。
