斎藤元彦・兵庫県知事は26日、定例会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、斎藤知事に関するパワーハラスメントなど7つの疑惑を告発した元県民局長の男性(2024年7月死亡)が公用パソコンに保存していた私的情報をSNSで拡散するなど外部に漏えいした経緯を調査する第三者委員会を2025年1月にも設置する意向を示した。
県によると、県保有情報の管理を担当する部署が兵庫県弁護士会に委員の推薦を依頼し、速やかに第三者委を設置できるよう調整しているという。
斎藤知事は第三者委について、「県が保有している情報と同一かという事実確認はもちろん、県の情報管理の在り方なども議論してもらいたい」としている。
現状、県として投稿の削除要請や、情報漏えいに関して兵庫県警への告発などの対応を取っていない。その理由について斎藤知事は、「まず客観的に調査し、その上で対応を考える」と述べた。