阪急阪神ホールディングス（HD）は1月14日、2023年9月に宝塚歌劇団の劇団員が急死した問題を受け、ガバナンス体制（企業・組織統治）を強化するため、宝塚歌劇団を株式会社化することを発表した。
グループ全体でリスク管理の実効性と経営の透明性向上を図る体制を整え、2025年7月をめどに阪急電鉄が100％出資する株式会社として法人化する。
新会社は「株式会社宝塚歌劇団」。
本社機能は宝塚大劇場のある兵庫県宝塚市に置く。
取締役の過半数を社外出身者とし、現在は業務委託契約を結んでいる入団6年目以降の劇団員を雇用契約に切り替えるなど、人事制度や雇用関係を見直す。
阪急阪神HDは「宝塚歌劇を新しい時代に相応しい形へと絶えず進化させ、将来にわたって“夢”と“感動”を提供し続けられるよう、引き続き宝塚歌劇団及び阪急電鉄、阪急阪神ホールディングスが一体となって、全力で改革に取り組む」としている。
宝塚歌劇団をめぐっては2023年9月、宙組に所属していた劇団員（当時25歳）が急死。歌劇団は当初、上級生のパワハラについて否定していたが、その後一転し、パワハラを認めて遺族に謝罪するなどの合意書を2024年3月に遺族と締結。過密な公演日程の見直しなども進めるとしていた。
