2024年11月に行われた兵庫県知事選挙をめぐって、PR会社代表の女性が報酬を受け取り、再選された斎藤元彦知事の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性（50代）が21日、ラジオ関西などの取材に対し、「（斎藤陣営の）広報担当者から、SNSの監修はPR会社にお願いした」という連絡があったことを明らかにした。
この問題をめぐっては、PR会社代表の女性が、知事選投開票後にインターネット投稿サイト「note（ノート）」で「広報全般を任せていただいた」と投稿し、一連の疑惑が浮上した。
斎藤知事の代理人弁護士は同月の記者会見で、ポスター製作費などでPR会社に71万5千円（税込み）を支払ったことを認めたが、SNSの監修依頼は否定している。
告示後に女性がSNSの管理・監修によって報酬を得ていた場合は、公職選挙法に抵触する。
この男性は、知事選告示前の10月5日、斎藤氏の動画発信などのサポートを希望していた神戸市議・上原みなみ氏を、斎藤氏と広報担当者に引き合わせた。
上原氏は斎藤陣営から「動画編集できるスタッフがいないので助かります」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画1本を作成したという。
