大阪・関西万博（4月13日〜10月13日 184日間）は、2月22日で開幕まで50日となった。
しかし、前売券の販売枚数は目標の半数あまりにとどまっている。
主催・運営する日本国際博覧会協会は前売券販売について1400万枚を目標に掲げているが、2月21日時点で、その半数あまりの約787万6000枚にとどまっている。
この状態が続けば、赤字となる可能性があり、国や大阪府・市、経済界の危機感がつのる。
前売券はパソコンやスマートフォンを通じて公式サイトから購入する“デジタル”タイプ。来場日時やパビリオンの予約ができる。
さらに来場日時の予約が不要な“紙”タイプも昨秋に導入、コンビニエンスストアや旅行会社で販売し、早朝など混雑が予想される時間帯や繁忙期を除き、予約なしで入場できる。
（紙チケット、来場当日にゲート前でQRコード付きのチケットに引き換える必要がある）
運営する日本国際博覧会協会は、近接するユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のチケット購入で万博の入場券が1割引きになる販売促進対策を打ち出し、人気スポットとの相乗効果を狙うが、効果は未知数だ。
そこで、博覧会協会は近く当日券の導入を公表するが、これには吉村洋文・大阪府知事が2月5日に「開幕前の最後のタイミングだ」として首相官邸で石破茂首相に直談判し、会場で購入できる「当日券導入」を取り付けたのが背景にある。
当日券は、入場ゲート前で原則毎日販売し、混雑状況によっては販売を一時中断させて入場者数を調整するという。
