斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の県政改革課（公益通報担当）が昨年（2024年）12月、斎藤知事自身に求めたハラスメント防止研修が、4か月経った現在でも実施されていない。
斎藤知事は16日の定例会見でその理由を問われ、「年度内は議会対応などで多忙だったためで、（研修を）放置しているということではない」と釈明し、「新年度の体制で幹部も落ち着いておらず、5月以降になると思う。調整できしだい研修を受ける」と述べた。
また県の担当者は「できるだけ早く研修を実施するため、講師の選定や日程を調整している」とした。
県政改革課は、元県民局長の男性（2024年7月死亡）が、同年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月に調査結果を公表。斎藤知事の言動について、「知事自身が職員に対して強い口調で指導することがあったと認識しているが、パワハラがあったという確証までは得られなかった」とする一方、知事をはじめ幹部職員らに対し、ハラスメント研修の受講などの是正措置を求めた。
その後3月19日、県が設置した第三者委員会が報告書を公表。斎藤氏による職員への10件のパワーハラスメントを認定し、内部告発者の探索が公益通報者保護法違反にあたるとした。
