斎藤元彦・兵庫県知事の内部告発問題を調査した県議会の調査特別委員会「百条委員会」に携わった丸尾牧県議が7月28日、自身を誹謗中傷したとするX（旧ツイッター）の投稿について、東京地裁がXの運営会社に発信者情報の開示を命じたと明らかにした。
東京地裁の決定は7月18日付。丸尾氏によると、昨年（2024年）11月の兵庫県知事選後、同年12月にかけて投稿された▼「デマ拡散による知事失脚の主犯格は丸尾」▼「丸尾まきの犯罪行為 スキーウェアおねだり捏造」などの内容で、3つのアカウントによる5件の開示が認められたという。
丸尾氏は、これらの投稿が名誉毀損に当たるとして、昨年12月にXの運営会社や東京地裁に発信者情報の開示などを求めていた。
今後、発信元（発信者）のメールアドレス、電話番号、IPアドレスが開示されるという。プロバイダー側にもIPアドレスにひも付いた住所と名前の開示を求める。丸尾氏は発信元に謝罪を求めるが、対応しない場合や悪質な場合は名誉毀損での提訴を検討するとしている。
丸尾氏は、「昨秋（2024年11月）の知事選後に（自身への）誹謗中傷がエスカレートし、一時期は議員活動に影響が出るほど精神状態が脅かされた」と振り返り、「SNSによって真偽不明のさまざまな情報が飛び交う、これが今の社会の現在地。誹謗中傷された側やデマを飛ばされた側にとって名誉回復できるシステムが必要。私の事例がそのきっかけになれば」と話した。
