新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、兵庫・大阪・京都の2府1県では21日にも解除が決まる。
兵庫県の井戸敏三知事は「今の感染状況を考えると、休業要請の範囲をできるだけ絞り込む方向にならざるを得ない」と述べ。一部の施設に継続している要請を緩和する考えを改めて示した。
大阪府の吉村洋文知事も同様に、クラスター（感染者集団）が発生したライブハウスや夜の接客を伴う店など対象を限定するとした。また休業要請の対象範囲を23日午前0時から大幅に縮小、兵庫県と京都府も足並みをそろえる。
大阪府はさらに要請を続ける業種についても感染防止策の取り組み状況を見極め、29日に全面解除の可否を判断する見込み。
いずれの府県も外出自粛要請は一定程度維持する。
