神戸市は、認知症の早期発見と事故の救済を目的にした取り組み「認知症神戸モデル」を進めています。市内では、推計でおよそ5万6千人の認知症高齢者が暮らしているとされています。
この制度では、65歳以上の市民が自己負担なしで認知機能の検診を受けられるようになっています。77歳以上には受診券が送られ、検診を受けやすくしています。検診で認知症の疑いがある場合は精密検査を受けることになり、費用は一度本人が支払いますが、後日全額が助成されます。
認知症と診断されると、賠償責任保険や24時間対応の相談窓口、GPS端末の貸し出し、見守り用のシール配布などが利用できます。今年7月からは靴に内蔵できるタイプを含む3種類のGPSサービスが選べ、市が利用料の半額を負担しています。
事故が起きた場合には、被害を受けた市民に最大3000万円の見舞金が支給される仕組みもあります。市は不測の事態に備えたセーフティーネットとして位置づけています。
福祉局の担当者は「認知症になっても安心して暮らせる環境づくりを進めたい」と話し、市では今後、制度の周知と利用拡大につとめていくとのことです。
※ラジオ関西『サンデー神戸』より
