いま、ふるさと納税を「旅先での体験」「地域での食事」に結びつける新しい仕組みが注目されています。そうしたもののひとつが「あとふる」。旅行や出張などで訪れた先での支出を、あとから寄付として登録できるサービスです。これまで物産購入が中心だったふるさと納税に「体験や交流を通じた寄付」という新たな選択肢を提示しています。同サービスを開発した株式会社電算の執行役員・伊藤毅さんに話を聞きました。
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「あとふる」は、旅行先の飲食店や宿泊施設などで発行されたレシートをアプリで撮影・登録すると、金額に応じて返礼品（3割相当）と追加寄付額（7割相当）が自動算出され、そのままアプリ上で決済まで完了します。これまでのふるさと納税は、地域の特産品を「返礼品」として受け取る仕組みが一般的でした。一方で「先に商品を見て選ぶため、どこの自治体に寄付したのか意識しづらい」といった課題も指摘されています。
「ふるさと納税は本来、地域を応援したいという思いを込めて寄付する制度のはず。だから旅先で『この街いいな』と思ったときに、あとから寄付できる形にしました」と伊藤さんは話します。同サービスは宿泊・飲食・体験といった“現地での消費”を寄付に変換します。そうすることで、制度本来の目的である「地域に還元する」を実現可能に。レシートを発行するだけで導入できるため、飲食店など地域事業者の負担も少ないのがメリットなのだとか。
現在、静岡県東伊豆町で先行導入されており、地元の宿泊施設や飲食店で利用可能。体験型コンテンツとして「宿泊」「食」「観光」をふるさと納税と結びつける取り組みが始まっています。自治体への説明も進められており、今後は全国各地への拡大が予定されています。導入を検討する地域からは「地域経済を回す新しい形」として期待の声が寄せられています。
仕組みを応用すれば、地域スポーツチームの試合観戦チケットや地元で行われる体験イベントなども対象にできるといいます。
「例えばJリーグ。セレッソ大阪の観戦チケットを購入して観戦後に登録すれば、同クラブが所在する自治体への寄付として扱うことができ、地域密着型スポーツの支援にもつながります」（伊藤さん）
総務省によると、ふるさと納税の利用者は納税者全体の約18％にとどまっています。伊藤さんは「従来のふるさと納税はファミリー層向けの返礼品が中心で、単身世代には使いづらい面もありました。そうした層が気軽に利用できるサービスを目指しつつ、将来的には道の駅での買い物なども寄付対象にしたいですね」と話し取材を締めくくりました。
※ラジオ関西『としちゃん・大貴のええやんカー！やってみよう！！』2025年10月27日放送回より
